『行政書士』ってなに?


民法講話(自己防衛のための市民生活権)


業務案内
1.官公署に提出する書類の作成(許認可申請書類)
  (例)代表的なもの
建設関係
  1. 建設業(許可、更新、変更、経営審査、指名参加)
  2. 都市計画(開発行為、環境保全)
  3. 道路(占用、付け替え、自営工事、用途廃止、寄付採納、払い下げ、官民界確認、位置指定)
  4. 建築(建築確認)
  5. 河川(占用、付け替え、用途廃止、砂利採取)
  6. 墓地
農林関係
  1. 農地(3条、4条、5条許可、計画変更、合意解約、
    現況証明、農申除外、農業者年金)
  2. 隣地開発
  3. 農業者猶予(相続に関係)
運輸関係
  1. 道路運送(免許、許可、登録、届け出、バスターミナル、タクシー、レンタカー等)
  2. 自動車
    (登録申請、名義変更、廃車届け、車検、車両改造)
  3. その他(自賠責保険、任意保険、事故届け)
外務関係
  1. 旅行(パスポート、営業許可)
法務関係
  1. 法人設立
    (株式、有限、合資、合名、社団、財団、協同組合、地縁団体)
  2. 帰化申請書
  3. 入国管理(在留許可、出入国審査、外国人登録)
警察関係
  1. 告訴、告発状
  2. 風俗営業
    (パチンコ店、料理店、スナック、キャバレー、クラブ、雀荘)
  3. 古物商、質屋、銃刀法、運転免許証、車庫証明
消防関係
  1. 危険物(許可、火薬、燃料)
  2. 設備各種届出
財務関係
  1. 国有財産払い下げ
  2. 各種金融公庫申し込み
  3. 酒類販売
  4. 貸し金業
  5. 各種地方税
厚生関係
  1. 各種社会保険
  2. 飲食店(食堂、そば屋、すし屋、仕出屋、惣菜屋、露天商、料理屋、旅館、ホテル、簡易宿泊所)
  3. 食肉処理
  4. 環境衛生(理髪店、パーマ、針、灸、あんま、マッサージ)
  5. 食品製造(菓子、あん、アイスクリーム、各種乳製品、清涼飲料、納豆、マーガリン、味噌、豆腐、麺類、缶詰、食用油、醤油)
  6. 浄化槽設置
  7. 食品販売(乳製品、食肉、魚介類)
  8. 薬局営業
  9. レセプト
労働関係
  1. 労働保険
国土関係
  1. 国土法の届け出、変更
  2. 土地利用計画法
  3. 工業法(試掘、採掘、鉱区施業案)
環境関係
  1. 公害
    (水質汚濁、大気汚染、騒音、振動、環境アセス、廃棄物処理)

2.権利義務関係書類の作成
  (例)代表的なもの
契約書 贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、委託、和解等
定款 会社、社団、約款、寄附行為
規則 就業規則、営業規則、規約
協議書 遺産分割

3.事実証明に関する書類の作成
  (例)代表的なもの
実施調査 見取図、平面図、測量図、調査報告書、資産調査報告書
内容証明 通知書、催告書、交通事故調査書、工業所有権調査報告書
商業帳簿 経理伝票、金銭出納帳、総勘定元帳、銀行帳、小切手手形帳
財務諸表 貸借対照表、損益計算書、剰余金計算書、試算表
履歴書 経歴書、略歴書、業歴書
戸籍類 相続証明書、家系図の作成、住民票、資産管理

民法講話(自己防衛のための市民生活権)

H13.6.20追加修正
民法第一編 序論
第1章 民法の意義と民法典
民法とは Q:どの様な生活関係を規律する法律か?

A:われわれの衣食住の資料を購入したりする財産とか、
  結婚したりするような身分に関する法律である。

民法を支配する原理 Q:契約自由の原則によって支配されてきたが、
  今日それはどのような修正がなされているか?

A:経済的優位に立つ者の自由を制限し、経済的弱者の
  保護を図るため、財産関係において公法原理である
  命令服従の原理が次第に増加しつつある。

民法の作用 Q:社会生活への作用とは何か?

A:社会生活の安定と誘導という二つの役割を果たしている。

第2章 民法の構成
民法総則編は民法全体の中でいかなる位置にあるか 民法は、総則・物権・債権・親族・相続の五編よりなっているが、総則は他の四編の全部に通ずる通則である。
 ただし、親族法上の行為(婚姻、離婚等)にそのまま総則(能力、法律行為等)を適用すると不都合な事柄があり、特に注意が必要である。
 特殊な事柄について補充、修正するため特別民法(建物保護法、借地借家法、利息制限法等)といわれるものがある。
私権の社会性とは何か 民法第1条は、権利の社会性を規定したものである。
根本的な指導原理(個人の権利本意の法律思想)
 (1) 私有財産権の尊重
 (2) 契約自由の原理
 (3) 過失責任の原則
 この個人の権利本位の法律思想は、封建制度における封鎖的階級制度を打ち破り、階級に関係なく平等な法律的地位を認め各個人に対して、自由な活動を保証、その功績は大であった。
 この指導原理は、資本主義の高度の発達をもたらしたが経済的に貧富の差が著しく、この不平等を是正するため権利本位の法律思想も修正の必要が生じてきた。これが権利の社会性である。

権利の社会性(民法1条)
第1項 私権は公共の福祉に遵う
 私権は絶対的なものではなく、私権の内容および行使は、社会共同生活の向上と発展そして調和を保つべきで、その範囲で私権は制限を受ける。
第2項 信義誠実の原則
 当事者間に、どのような権利義務関係が発生するかを検討するに当たって、社会共同生活の一員として相手の信頼を裏切らないよう、誠意を持って行動する。
第3項 権利の濫用はこれを許さず
 権利行使の内容が、社会性に反し許されないとの行為。

法律不遡及の原則とは 一、時についての適用範囲
 施行以後に生じた事項についてのみ適用する。制定に当たって遡及効を与えることは可能です。(この点は刑法と異なる。)
二、人についての適用範囲
 全ての日本人に適用する。(国内外の居住に関係なく。)日本領土内にいる外国人にも適用する。(法例第3条)
三、場所についての適用範囲
 日本全土に適用する。

【次回にご期待ください】

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